VPNのノーログポリシーとは?信用できるか確かめる3つの方法

VPNを使うと、インターネット通信はVPNサービスのサーバーを経由します。つまり、VPN業者はあなたの通信を記録しようと思えば記録できる立場にあります。

プライバシーを保護するためにVPNを利用していたのに、逆に個人情報や閲覧履歴がVPN業者に筒抜けでは困りますよね。

そこで、VPNを選ぶ際に考慮したい要素の一つが「ノーログポリシー」です。

ノーログポリシーとは

ノーログポリシーとは、VPNサービスが利用者のIPアドレスや通信内容などのログを記録しない方針のことです。

ノーログポリシーを実行しているVPNであれば、VPN業者が利用者の通信内容を保持しません。

そのため、VPN業者のサーバーを捜査機関が押収したり、ハッカーがサーバーのデータを盗み出したり、泥棒が物理的にサーバーを盗んでも、自分の通信内容が外部に漏れるリスクを大きく下げることができます。

ノーログポリシーを鵜呑みにするのは厳禁

ノーログポリシーと一言で言っても、その範囲は様々です。

製品改善のためにエラーを検知する仕組みが備わっていたり、無料版の利用制限を機能させるために通信量を測っていることがあります。

デジタル社会における言論の自由や個人のプライバシー、イノベーションを保護するために活動しているEFF(電子フロンティア財団)も、顧客を欺くVPNの存在について注意を促しています。

たとえ企業が接続データをログに記録しないと主張していても、それは必ずしも良好な行動を保証するものではありません。メディアで取り上げられたVPNサービスの事例を調査することをお勧めします。顧客を欺いたり、嘘をついたりしていた可能性もあるからです。

出典:Choosing the VPN That’s Right for You(Surveillance Self-Defense)

ノーログポリシーを確かめる3つの材料

VPNを選ぶ際は、実際にノーログポリシーを守っているのか、以下の3点を確認しましょう。

1. プライバシーポリシーの記載

VPN業者が掲げているノーログポリシーとは具体的にどのようなものなのか、ウェブサイト等を確認しましょう。

プライバシーポリシーには、どの情報を収集するのかが書かれています。IPアドレス、接続した日時、通信量などが含まれていないかを確認しましょう。

2. 第三者の監査

VPN業者がノーログポリシーをしっかりと守っているのか、第三者の評価を確認しましょう。

その際は、第三者による独立した監査を受けているか確認するのが良いでしょう。

例えば、NordVPNは世界四大会計事務所のPwCやDeloitteなどによる複数回の外部監査で、ノーログであることが確認されています。

また、大手VPNプロバイダーであるExpressVPNも、KPMGの監査でノーログが確認されています。

3. 運営会社の評判

契約を検討しているVPNが、実際に問題を起こしていないか過去の報道をチェックしましょう。

ProtonVPNを提供するProtonの調査によれば、米国のApple App StoreとGoogle Playからダウンロードされた390のVPNのうち64が、政府とデータ共有する法的義務を負う中国企業によって所有されていることも判明しています。

また、大手企業の不正監視を目的とする組織「Tech Transparency Project」の調査でも、iOS向け無料モバイルVPNアプリの上位100に含まれる20のアプリは、中国政府にデータを渡す義務を負う中国企業の所有であることが判明しています。

こうした事例もあるので、VPNの評判を確認する際は、VPNサービスの名前だけでなく、運営する会社や所有者、創業者や経営陣の名前で調べることが大事です。

まとめ

データの取り扱い方法が不明瞭なVPNを選んでしまうと、プライバシーを守るはずが、逆に損なうリスクがあります。

プライバシーを保護するためにVPNを利用する場合は、ノーログポリシーが守られているか、第三者の裏付けを含めしっかり確認しましょう。

また、プライバシーポリシーが改定されたり、サービスが買収されたりして、VPN業者の体制が変わることもあります。そのため、自分が使っているVPNが信頼できるかどうか、サービス契約後も定期的に確認することが大切です。