賃金格差は10年以上前に解決！？日米ともに若い女性の収入が男性を抜く

2022/11/06

賃金格差…すなわち「女性の収入は男性より少ない」というのは有名な話です。

しかし、日本では今から10年以上前の2009年に、若い世代に限って女性の可処分所得が男性のそれを僅かながら上回っています。

単身世帯を対象にした総務省の2009年の調査によると、30歳未満の女性の可処分所得は月21万8100円と男性を2600円上回り、初めて逆転した。男性比率の高い製造業で雇用や賃金に調整圧力がかかる一方、女性が多く働く医療・介護などの分野は就業機会も給与水準も上向きという産業構造の変化が背景にある。諸外国に比べ大きいとされてきた日本の男女の賃金格差も転換点を迎えつつある。

出典：若い女性の収入、男性抜く　介護分野などで賃金上向き: 日本経済新聞

特定の世代に限るとはいえ、既に女性の収入が男性を超えた時期があったんですね。

可処分所得だけでなく、貯蓄額で女性が男性を上回ったり、30代を中心に働く女性が減る”M字カーブ”が改善したりと、さまざまな面で女性の収入や労働に関する環境が近年は改善傾向にあります。

女性が多く働く医療・介護の需要は今後も尽きないでしょうし、独身者もこれからますます増えるでしょうから、こうした傾向は続くでしょう。

米国でも女性の収入が男性を超える

若い女性の収入が男性を超えるのは、日本に限った話ではありません。

米国（アメリカ）でも日本より1年早い2008年に独身子無し女性の収入が、男性の収入を上回りました。

米国の経済紙であるWSJによると、若い独身女性の収入が、男性の収入を上回っているようです。

ニューヨーク州スリンガーランドにある消費者調査会社リーチ・アドバイザーズが水曜日に発表した国勢調査のデータ分析によると、2008年には、米国のほとんどの都市で22歳から30歳までの独身で子供のいない女性の収入が、男性の収入を上回り、平均で8％上回った。

この傾向は、数年前に米国の大都市で初めて確認されたが、より小規模な地域やより多くの産業に広がっている。サンフランシスコやニューヨークのような大都市だけでなく、ブルーカラーの中心地や移民の多い急成長中の都市圏でも所得の不均衡が顕著になっている。
リーチ・アドバイザーズによると、最も格差が大きいのはアトランタで、若くて子供のいない女性の給与は男性の121％であった。
このような女性が優位に立ったのには、いくつかの理由がある。彼女たちは男性よりも大学に通う傾向が強く、収入の可能性を高めている。
国勢調査によると、2006年から2008年の間に、25歳から34歳の女性の32.7％が学士号以上の学位を取得したのに対し、男性は25.8％であった。
また、男性はブルーカラー産業での激しい雇用の喪失によって不釣り合いに打撃を受けた。

この現象を研究しているニューヨーク市立大学クイーンズカレッジのアンドリュー・ベヴァリッジ教授は、「この傾向は続くと思う」と語った。

出典：Young, Single Women Earn More Than Male Peers – WSJ

一方で、女性と違って男性には主夫の道は（ほぼ）存在しないので、こうした傾向が続けば、男性の暮らしは（特に経済面において）厳しいものになるかもしれません。

参考：夫が「専業主夫になりたい」と言ったらどうする？（マイナビニュース）