米Yahooの従業員は、2月9日に会社の12％（約1,000人）が当日中にレイオフ（一時解雇）されると通知されました。6カ月後には、さらに8％（約600人）が解雇される予定です。
レイオフされる1600人は米Yahooのアドテク部門「Yahoo for Business」の従業員で、同部門の従業員の約50%にあたります。
※アドテク：広告配信の効率を上げるためのシステム（出典：SATORI）
YahooのCEOであるジム・ランゾン氏は米ニュースメディア・Axiosとのインタビューで、は、「これらのレイオフは経済的な問題の結果ではなく、不採算の広告部門・Yahoo for Businessを強化するための意図的な変更である」と述べました。
アドテク部門の縮小と再編
今回のレイオフは、アドテク部門の大規模な縮小と再編の一環とのことです。
米Yahooは過去に多くのアドテク企業を買収してきましたが、この数年間はそれに見合うだけの成果を上げられていませんでした。
今後、米YahooはGeminiなどのネイティブ広告プラットフォームやサプライ・サイド・プラットフォーム（SSP）を閉鎖し、フォーチュン500の企業との取引に焦点を当てたDSPである「Yahoo Advertising」に重点を置くとの事。
SSPは、媒体に対して配信する広告の選択を自動化することで、広告枠販売の効率化や収益の最大化を図るシステムである。その一方でYahooでは、広告主が複数の媒体から自動で広告枠を購入できるようにするDSP（デマンド・サイド・プラットフォーム）事業は、今後数カ月で雇用を強化する計画だという。
Geminiは、YahooのパートナーネットワークのWebサイトにおいてネイティブ広告を掲載するプラットフォームである。YahooではGeminiを閉鎖する代わりに、2022年12月にアドテク企業の米Taboolaと締結パートナーシップを活用し、独自のコンテンツでネイティブ広告を販売する計画を立ち上げる。
これらの変更により、米Yahooは「広告事業の長期的なスリム化・強化につながる」と広報担当者は指摘しました。
日本のYahooは無関係
ちなみに、米Yahooは2021年から米投資会社アポロ・グローバル・マネジメント（Apollo Global Management）の子会社となっており、ソフトバンク（Zホールディングス）傘下である日本のYahooとは資本関係は無く、今回のレイオフも無関係です。
まとめ
米Yahooに限らず、昨今は誰もが知る大企業において大規模な人員削減が進んでいます。
- Twitter（イーロン・マスク氏に買収され、前代未聞の大規模なレイオフ）
- Meta（FacebookやInstagramaの親会社。約1万1000人を解雇）
- Alphabet（Googleの親会社。従業員全体の約6％に相当する約1万2000人を解雇）
- Amazon.com（1万7000人以上の従業員をレイオフ）
飛ぶ鳥を落とす勢いで発展してきたテック・ジャイアント（巨大IT企業）ですが、昨今は彼らにとっても非常に厳しい景気のようです。
不景気は日本のYahooも例外ではありません。
Yahoo JapanとLINEを傘下に持つZホールディングスは、広告事業の伸び悩みなどを受け、自社を含む3社を2023年度中に合併する方針です。