寡婦控除/寡夫控除とは?|男性は条件が厳しいので注意!

配偶者と死別、離婚してシングルマザー、シングルファザーとなった方のための所得控除である「寡婦控除/寡夫控除」をかんたんに解説します。

*寡婦控除/寡夫控除の条件が変わる予定です。

2020年度税制改正により寡婦控除/寡夫控除の条件が変わる予定です。

これまで、同じひとり親であっても、離婚・死別であれば寡婦(夫)控除が適用されるのに対し、未婚の場合は適用されず、婚姻歴の有無によって控除の適用が異なっていました。また、男性のひとり親と女性のひとり親で寡婦(夫)控除の額が違うなど、男女の間でも扱いが異なっていました。

そこで、今回の改正では、全てのひとり親家庭に対して公平な税制支援を行う観点から、

①婚姻歴や性別にかかわらず、生計を同じとする子(総所得金額等が48万円以下)を有する単身者について、同一の「ひとり親控除」(控除額35万円)を適用することとします。

②上記以外の寡婦については、引き続き寡婦控除として、控除額27万円を適用することとし、子以外の扶養親族を持つ寡婦についても、男性の寡夫と同様の所得制限(所得500万円(年収678万円)以下)を設けることとしました。

※ひとり親控除、寡婦控除のいずれについても、住民票の続柄に「夫(未届)」「妻(未届)」の記載がある者は対象外とします。

引用元:令和2年度税制改正(案)のポイント – 財務省

カンタンにいうと以下の2点が変わります。

  • 未婚(婚姻歴がない)のひとり親も対象になる。
  • 男女の条件が同じになる。

これらの変更は2020年分以降の所得税と2021年度分以降の住民税から適用される予定です。

ここから先の寡婦控除/寡夫控除に関する情報はこれらの税制改正が行われる前の情報です。

寡婦控除/寡夫控除とは?

寡婦控除/寡夫控除とは「配偶者と死別もしくは離婚していて、かつ養っている家族のいる人が受けられる所得控除」です。

女性の制度は「寡婦控除」、男性の制度は「寡夫控除」と分けられています(読みはどちらも同じ「かふこうじょ」です)。

寡婦控除(女性)と比べ、寡夫控除(男性)は控除を受けるための条件が厳しく、控除の金額も少ないので男性の方は注意が必要です。

寡婦/寡夫とは

ちなみに「寡婦」「寡夫」はどちらも「かふ」と読みます。

意味は配偶者と死別、離婚していて、かつ再婚していない人のことです。

寡婦控除(女性の場合)

  • 夫と死別、または離婚した後婚姻をしていない人、又は夫の生死が明らかでない一定の人で、扶養親族がいる人又は生計を一にする子がいる人です。この場合の子は、総所得金額等が38万円以下で、他の人の控除対象配偶者や扶養親族となっていない人に限られます。
  • 夫と死別した後婚姻をしていない人又は夫の生死が明らかでない一定の人で、合計所得金額が500万円以下の人です。

女性の場合はこのどちらかに当てはまれば「一般の寡婦」に当てはまり、27万円の控除が受けることができます。

特別の寡婦

一般の寡婦に該当する女性が次の要件の全てを満たすときは、「特別の寡婦」に該当します。

  1. 夫と死別し又は離婚した後婚姻をしていない人や夫の生死が明らかでない一定の人
  2. 扶養親族である子がいる人
  3. 合計所得金額が500万円以下であること。

「特別な寡婦」に当てはまった場合、35万円の控除を受けることができます。

寡夫控除(男性の場合)

  1. 合計所得金額が500万円以下であること。
  2. 妻と死別し、若しくは離婚した後婚姻をしていないこと又は妻の生死が明らかでない一定の人であること。
  3. 生計を一にする子がいること。
    この場合の子は、総所得金額等が38万円以下で、他の人の控除対象配偶者や扶養親族になっていない人に限られます。

以上の要件を12月31日の現況ですべて満たせば、27万円の控除を受けることができます。

女性でいう「特別な寡婦」と同じ条件になりますが、控除額は女性より8万円も少ない27万円となります。

女性が条件のうち一つを満たしていれば控除が受けられるのに対し、男性は両方を満たしていないと控除を受けることはできません。

ですので、男性には「一般の寡夫」「特別な寡夫」という区分はありません。

男性の方が要件が厳しいので、寡夫控除を考慮している方は注意しましょう。

事実婚、同性婚は該当せず

寡婦控除/寡夫控除でいう「夫」「妻」とは、民法上の婚姻関係をいいます。

母子法、生活保護法には法律上の婚姻関係だけでなく、事実婚を認める規定もありますが、これらはあくまで「特別の定め」としており、税法には適応されません。

したがって、事実婚→離婚では寡婦控除/寡夫控除を受けることはできません。そのため、事実婚しかできない同性婚→離婚の場合も寡婦控除/寡夫控除を受けることはできません。

逆に言えば、再婚する場合も、その再婚が事実婚であれば(法律婚でなければ)、寡婦控除/寡夫控除を受け続けることができます。ただし、今後は住民票で事実婚であることを届け出ている場合は対象外となる予定です。

まとめ

寡婦控除/寡夫控除のように社会保障の中には男性の条件が厳しいものがあります。

女性と同じ条件で社会保障が受けられると思ったら、受けられなくて困るケースがあるので、男性の方は社会保障を使う際に注意しましょう。

男女で社会保障が違うのは男性差別と指摘されることもあります。ただし、寡夫控除に関しては冒頭に紹介した通り女性と同じ条件になり男性差別が解消される予定です。