寡婦控除/寡夫控除とは?|男性は条件が厳しいので注意!

寡婦控除 / 寡夫控除

配偶者と死別、離婚してシングルマザー、シングルファザーとなった方のための所得控除である「寡婦控除/寡夫控除」を紹介します。

 

寡婦控除 / 寡夫控除とは?

寡婦控除/寡夫控除とは「配偶者と死別もしくは離婚していて、かつ養っている家族のいる人が受けられる所得控除」です。

女性のみが使える制度は「寡婦控除」、男性の制度は「寡夫控除」と分けられています(読みは同じなので注意)。

この控除は、女性と男性で控除を受ける要件が異なる男性差別的な控除なので、男性の方は注意が必要です。

 

寡婦/寡夫とは

ちなみに「寡婦/寡夫」はどちらも「かふ」と読みます。

意味は配偶者と死別、離婚していて、かつ再婚していない人のことです。

 

 

寡婦控除(女性の場合)

  • 夫と死別、または離婚した後婚姻をしていない人、又は夫の生死が明らかでない一定の人で、扶養親族がいる人又は生計を一にする子がいる人です。この場合の子は、総所得金額等が38万円以下で、他の人の控除対象配偶者や扶養親族となっていない人に限られます。
  • 夫と死別した後婚姻をしていない人又は夫の生死が明らかでない一定の人で、合計所得金額が500万円以下の人です。

女性の場合はこのどちらかに当てはまれば「一般の寡婦」に当てはまり、27万円の控除が受けることができます。

 

 

特別の寡婦

一般の寡婦に該当する女性が次の要件の全てを満たすときは、「特別の寡婦」に該当します。

  1. 夫と死別し又は離婚した後婚姻をしていない人や夫の生死が明らかでない一定の人
  2. 扶養親族である子がいる人
  3. 合計所得金額が500万円以下であること。

 

「特別な寡婦」に当てはまった場合、35万円の控除を受けることができます。

 

 

寡夫控除(男性の場合)

  1. 合計所得金額が500万円以下であること。
  2. 妻と死別し、若しくは離婚した後婚姻をしていないこと又は妻の生死が明らかでない一定の人であること。
  3. 生計を一にする子がいること。
    この場合の子は、総所得金額等が38万円以下で、他の人の控除対象配偶者や扶養親族になっていない人に限られます。

 

以上の要件を12月31日の現況ですべて満たせば、27万円の控除を受けることができます。

女性でいう「特別な寡婦」と同じ条件になりますが、控除額は女性より8万円も少ない27万円となります。

 

女性が条件のうち一つを満たしていれば控除が受けられるのに対し、男性は両方を満たしていないと控除を受けることはできません。ですので、男性には「一般の寡夫」「特別な寡夫」という区分はありません。

男性の方が要件が厳しいので、寡夫控除を考慮している方は注意しましょう。

 

 

事実婚、同性婚は該当せず

ここでいう「夫」「妻」とは、民法上の婚姻関係をいいます。

母子法、生活保護法には法律上の婚姻関係だけでなく、事実婚を認める規定もありますが、これらはあくまで「特別の定め」としており、税法には適応されません。

したがって、事実婚→離婚では寡婦控除/寡夫控除を受けることはできません。そのため、事実婚しかできない同性婚→離婚の場合も寡婦控除/寡夫控除を受けることはできません。

 

逆に言えば、再婚する場合も、その再婚が事実婚であれば(法律婚でなければ)、寡婦控除/寡夫控除を受け続けることができます。

 

 

 

まとめ

日本の年金や税金、助成金は女性に有利なものが非常に多いです。

東日本大地震の際には、妻を失った男性が「遺族基礎年金」を受け取ることができず(当時、遺族基礎年金は女性しかもらえなかった)、子供を育てることが困難な男性は子供のために「妻ではなく、自分が死ねばよかった」と悩んだ方もいました。

その後、法が変わりましたが、東日本大地震でシングルファザーとなった家庭には遺族基礎年金は支給されません。

 

この震災の際も、男性は震災にあってから「遺族基礎年金をもらえると思ったらもらえなかった」と貧困に喘ぐケースがありました。

女性と同じ条件で社会保障が受けられると思ったら、受けられなくて困るケースも多いので、男性の方は注意しましょう!

 

また、近年では事実婚を選択する方も多いですが、事実婚では寡婦控除/寡夫控除を受けることはできないので、そちらも注意が必要です。

参考元:寡婦控除|所得税|国税庁寡夫控除|所得税|国税庁