住民税、年金、健康保険が払えない時は役所に相談しておこう

税金の免除

失業した方や不安定なフリーランスの方などは、今年の収入が少なく、前年分の国民年金、国民健康保険、住民税が多く、支払いが困難な方もいると思います。

もし国民年金や国民健康保険、住民税が支払えないときは、素直に役所やしかるべき所に相談にいきましょう。

 

税金や年金が払えない時はどうすれば良い?

住民税、国民年金、国民健康保険は前年の収入に応じて決まります。

会社員時代は毎月の給料から天引きのため、前年の収入を支払っていくという感覚(システム)はフリーランスや起業家の方でないとなかなか味わえません。

前年の収入に応じて払う税金は所得税や法人税が有名ですが、実際には住民税も同じようなシステムになっています。

 

そのため、フリーランスの方で急激に収入が減ってしまった方や仕事を廃業、退職した方は前年分の高い税金を収入がない状態で払わなくてはいけないので支払いに困ってしまうこともあると思います。

役所を始め、世の中には「昨年、それを考慮して貯金をしなかったお前が悪い」という意見や風潮もありますが、現実的には日々の生活費や借金の返済など、税金を支払うために貯金するのが困難な方も大勢いるでしょう。

 

 

滞納する前に相談を

自己責任論が強い割りに税金が多い日本では税金の支払いにかなり苦労することもあるでしょう。

しかし、どうしても払えない時は滞納する前に役所に相談に行きましょう。

 

それぞれの課に税金や年金が支払えないと相談すると、分割での支払いが可能になったり(延滞税により、払う額が増えることに注意!)、滞納した際もある程度理解を示してもらいやすくなる可能性があります。

非常にリベラルな市町村では減免もしくは免除の制度があることもありますが、全国で基準を統一するため、最近では減免・免除の機会はなくなってきています。

フリーランスでは厳しいかもしれませんが、会社を会社都合で退職したかたなどには減免の制度がごく稀にあります。

 

特に、国民年金は国が定めた減免の制度があります。所得が少ない際には誰でも使うことができる制度です。

参考:保険料を納めることが、経済的に難しいとき|日本年金機構

国民年金は国が運営している制度です。ですからこの減免制度は市町村や都道府県に関係なく使うことができます。

申請や条件も比較的簡単なので、所得が少ない方は使って見ましょう。

 

もちろん、所得が減った方だけではなく、ニートや引きこもりの方なども使うことができます。

 

 

年金は追納も可能

税金と違い、年金は一度、免除・減免になった分を過去10年分であれば、さかのぼって支払うことができます。

なので、年金を満額で受け取りたいと思うのであれば、何年かあと余裕ができた時に支払うようにしましょう。

 

 

 

まとめ

市町村の対応は年々厳しくなっています。確定申告をし、控除や猶予、減免の資格を得られなければ厳しくとも払うしかありません。

昔は、免除や減免に応じてくれることもありましたが、現在では「黙って滞納したか、言って滞納したか」の違いしかなく、現実的にはカードローンやキャッシングを使って税金を払っていくしかないと思います (あとは滞納ですね…オススメしませんが…)。

しかし、免除・減免にならないとしても、何も言わずに滞納・延滞するのと、事情を報告し、知っておいてもらった上で滞納・延滞するのとでは役所の態度が変わってくることもあるでしょう。

何も変わらないことが多いですが、役所に現状を知ってもらうためにも、困ったら一度相談しておきましょう。

それだけで滞納しても差し押さえなどが執行がされる可能性が下がります。




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