副業の収入は確定申告が必要なのか?

アフィリエイトと税金

副業の確定申告について解説します。

 

副業の税金

副業の収入にも当然、税金がかかります。

最近では副業も認知され始め、税理士や税務署の職員の中にも様々な副業事情をある程度理解している方も増えてきました。

しかし、副業の種類によってはまだまだ一般の知名度は低く、確定申告を始めとする税務に関しては曖昧かつ不明な点が多いようです。

特に、昨今のアフィリエイトやビットコインなど、動きの早いインターネット関連の副業に関しては、法整備自体遅れているケースも多いです。

 

 

 

副業と確定申告

そこで今回は副業の収入がどの程度あれば税金を納めなくてはいけないのかを紹介します。

当てはまっているにもかかわらず、確定申告をしないと脱税です。

副業ならバレないだろうと考えて脱税する方もいますが、見つかっていないのは運がいいだけで、税務署が探ればすぐにバレます。しかも、今後はマイナンバーによってより補足が容易くなります。

様々な副業をしている方は計算も大変でしょうが、漏れがあっても脱税なのでしっかり確定申告しましょう。

 

 

確定申告が必要な人

副業の所得は給与所得者で年間20万円以上、それ以外の方(主婦/主夫や個人事業主など)で38万円以上ある場合は確定申告をする必要があります。

例えば、給与所得がある会社員がアフィリエイトの副業で20万円以上稼いだら確定申告、働いていないニートがアフィリエイトで38万円稼いだら確定申告が必要ということですね。

 

副業の所得とは

「所得」とは「収入-経費」です。

例えば副業でアフィリエイトを行なった場合、アフィリエイトの収入が15万円、サイト制作のための費用が5万円ならば所得は10万円となります。

 

 

確定申告が必要ない人

以下のような方は確定申告をする必要はありません。

 

副業の所得が年間20万円以下の給与所得者

  • 1カ所から給与所得*を受け取っている
  • 年収が2,000万円以下の給与所得者
  • 副業の総所得が年間20万円以下

*アルバイトや会社員の給料等が給与所得に該当します。

 

副業の年間所得の合計が38万円以下の方

  • 収入が副業のみ(給与所得がない)
  • 副業の総所得が年間38万円以下

このような方も確定申告は必要ありません。

専業主婦やアルバイトをしていな学生、ニート、個人事業主の方など給与所得がない方は基礎控除が38万円なので、38万円の所得は全て控除され、税金を支払う必要はなくなります。

 

不定期の給与所得と副業の年間所得の合計が38万円以下の方

  • 給与所得と副業の所得を合わせて38万円以下の方

単発のアルバイトや派遣など、不定期で給与所得がある場合、給与所得とアフィリエイト等で得られた所得の合計が38万円以下ならば確定申告は不要です。

 

 

 

確定申告は税理士に依頼したほうがいいの?

基本的には税理士に依頼しなくても良いと思います。現在はfreeeなど個人でも簡単に確定申告するためのツールが多く存在してるので、収益がそれほど多くない方、経費の幅が狭い方はまず不要でしょう。

一方、法人化を考えるほどの経費がある方や、外注先への支払いなど様々な経費がある場合には会計が複雑になってくる可能性があるので、税理士に相談してみると良いでしょう。

直接税理士を探しても良いですが、最近はfreeeなど確定申告サービスの機能の一つとして税理士に相談するサービスがある場合も多いので、まずは気軽に相談する方法を探してみると良いでしょう。

また、税務関連の相談は直接税務署に問い合わせてみても良いと思います。税務署へは無料で相談できるので、相談内容によっては税務署に直接問い合わせた方が良い場合もあります。

 

どちらにせよ、最初のうちは気にせず一人で確定申告しましょう。特に、税制を理解する上でも一回は自分でやってみるのをオススメします。

利益が増えてきて、税理士に依頼できる程度の収入が稼げるようになったら頼めば良いと思います。ある程度の規模に行ったらお金周りのことは税理士に頼んで、本業・副業に集中するのが良いと思います。

 

 

 

まとめ

副業によっては所得の計算が面倒なものも多いですが、しっかり計算して確定申告をしましょう。

確定申告をしておかないと脱税でペナルティを受ける可能性も十分あります。

最近はfreeeやMFクラウドなど知識がなくても一人で簡単にできる確定申告サービスが多くあるので非常に便利です。臆せず挑戦してみましょう。




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