国民健康保険は加入手続きをしなくても強制加入させられる

国民健康保険

会社員はもちろん、個人事業主等になると、特に負担が大きい「国民健康保険」。

「国民健康保険」は加入しないことはできるのでしょうか?

 

国民健康保険は強制加入

国民健康保険は労働形態や市町村によって額が違いますが、多いところだと年間90万円近く払わなくてはいけないことも。

となると、病院に行かない方はもちろん、病気になって病院に行った方も年間の医療費が27万円以下であれば(年間90万円国民健康保険を払っている場合)払わない方が得ということになります。

 

「病気なんてかかっても風邪程度なのに、何十万円もお金を支払わなきゃいけないなんて負担が大きい!」という方も多いと思います。

 

しかし、「国民健康保険」は強制加入です。

日本は「国民皆保険制度」が敷かれており、無保険者という存在は認められておりません。

 

 

手続きをしなくても自動的に加入させられる

会社に入社すれば、保険にも加入する事になります。

しかし、アルバイトやニート、無職、個人事業主等になった場合、自分で保険に加入する必要が出てきます (扶養家族等はまた別)。

 

この時、自分で保険に加入する手続きをしなくても、その人は自動的に国保に加入させられます。

元々別の保険に加入していた方は、以前の保険を脱退した日までさかのぼって国保に加入させられます。

つまり、日本人は保険に加入していない期間がないように制度で決まっています。また、保険料もさかのぼって請求されるので、手続きをしなければ保険に加入するまで保険料を払わなくて済むということはありません。

 

どんな状況でも、国保の加入義務が発生した場合、自動的に加入させられるので、保険料の納付の義務も同時に発生します。

ですので、保険料を払いたくないから国保に加入しないということは出来ません。

また、保険料を滞納した場合、税金などと同様、最悪差し押さえなどの処分を受けることになるので、加入しない(というより加入したことを無視し続ける)ことにメリットはありません。

 

 

 

まとめ

アメリカでも患者保護並びに医療費負担適正化法(通称:オバマケア)という国民皆保険制度が近年はじまりました(日本の国民皆保険制度とは内容が大きく異なります)。

しかし、そこまで裕福ではない中流家庭にとっては保険料増 & 医療費増という結果になり、反発も多く起こりました(結果、トランプ政権では廃止が検討されています)。

 

日本でも国民皆保険制度に関して、現役並みの所得を持つ高齢者の負担を増やすなど、現状の問題解決に政府は動いています。

しかし、現状、国民皆保険制度から逃れることは出来ません。

 

所得が多い個人事業主等には負担が大きいですが、保険料は払うしかありません。



follow us in feedly