個人事業主が法人成り(法人化)する場合のメリット・デメリットまとめ

法人化

個人事業を法人化(法人成り)する場合のメリット・デメリットをまとめてみました。

 

法人成りのメリット

まずはメリットです。

 

節税

法人成りの大きなメリットが「節税」です。

ビジネス上は個人事業主で問題ない場合も節税のために法人化する方は多いです。個人事業主が法人化した方がいい条件・タイミングも収入(=税金)を基準に判断することが多々有ります。

主に法人化することで節税となる要素は以下の通りです。

  • 事業主本人だけでなく、その家族にも給料を払うことができる。
  • 退職金も支給できるようになる。
  • 給与所得控除が使えるようになる。
  • 経営者や家族も社会保険に加入できる。
  • 経費として認められる範囲が増える。
  • 赤字が最大7年繰り越せる。

 

一般的に「年間所得が—万円以上になれば、個人事業よりも節税になる」などと言われますが、事業によって必要な経費なども変わるので一概には言えません。

600万円程度でも節税になると言われることがありますし、2000万円ほど稼がないとたいして節税にならないという意見もあります。

節税のメリットに関しては税理士に相談したり、確定申告のシミュレーションをしたりして損得のラインを決めることが重要です。

 

 

社会的に信用が高い

個人が法人成りすることで「信頼」が得られることも大きなメリットです。例え1人で個人事業主と変わらない状況でも法人化しているだけで信用度は増します。

世間体はもちろんですが、「法人としか取引をしない」という企業・個人もいますし、金融機関などからの資金調達や融資にも法人格を持つことで有利になります。

 

 

決算期を自由に選択できる

個人事業主は決算期が1/1~12/31と決まっています。

一方、法人の場合は決算期を自由に選択することができます。

 

 

 

法人成りのデメリット

お次はデメリットです。

 

手間がかかる

法人を運営するためには個人事業主と比べ多くの手間がかかります。特に会計処理が煩雑で、厳密性が要求されます。

また法人を立ち上げるだけでも書類一枚書けば済んだ個人事業主と比べ多くの手間がかかります。もちろん事業を廃止するときにも手間と費用がかかります。

 

 

費用がかかる

法人化の登記には費用がかかります。

また登記の定款作成や上にあげた会計処理などは直接事業と関係ないため専門家 (代行業者や弁護士、税理士など)に依頼することが多いです。

そうした外注費など多くの場でお金がかかります。

 

 

保険の加入が必要になる

医療保険、年金保険、労災保険、雇用保険など、各種社会保険の加入が必要となる

 

 

税金がかかる場合がある

法人化のメリットとしては節税が語られることも多いですが、先ほどとは逆に年間所得が低くなると、個人事業主よりも税金が高くなる可能性が高いです。

また、赤字が繰り越せる一方で、赤字でも、法人住民税の納税義務があります (年間最低約7万円)

 

 

 

まとめ

法人成りするかどうかは単純な所得や従業員数で決められるものではありません。

法人化する場合は、これらの法人化(法人成り)のメリットとデメリットを十分理解した上で、ビジネスや経営方針に合う形態を選択するのがベターだと思います。

自分の事業に合わせ、税理士さんなどと相談して決めましょう。

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