所得税と法人税、税率の違い|節税のための法人化について

所得税と法人税の違い

個人で仕事をする(個人事業主など)の場合と法人として仕事をする場合、納税はそれぞれ所得税と法人税と別々の税金がかかります。

節税を理由に法人化する方(組織)もいます。ここではそれぞれ所得税と法人税の税率を見てみましょう。

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所得税と法人税の違い

所得税と法人税には様々な違いがありますが、一番わかりやすいのは課税対象の違いです。

所得税は個人の所得に、法人税は法人の所得にかかる税金です。

 

 

個人事業主の税金

個人事業主は所得に所得税が課せられます。所得税はその額に応じて割合が増える累進課税制度を採用しているため、所得が多くなればなるほど所得税も多くなります。

 

課税される所得金額 税率
195万円以下 5%
195万円を超 330万円以下 10%
330万円を超 695万円以下 20%
695万円を超 900万円以下 23%
900万円を超 1,800万円以下 33%
1,800万円超 40%
4,000万円超 45%

 

 

法人の税金

一方、法人の場合は所得に対して法人税が課せられます。法人税の税率は所得が800万円を超えるか否かだけで税率が決まります。

 

課税される所得金額 税率
所得800万円以下 15%
所得800万円超 25.5%

 

 

節税のための法人化?

「節税のために法人化する」といったことを聞いたことがある方も多いとおもいます。

個人でも節税目的で”一人株式会社”を立ち上げることがありますね。

表を見れば一目瞭然、節税による法人化に関しては年間の所得800万円が重要なポイントです。

しかし、実際には各種控除や税金、経費、社会的信頼や規模など様々な要素があるのでこれだけでは判断できません。

 

個人的には個人で収入が増えた場合も、すぐ法人化するのではなく、賢く経費を使い節税する方が良いと思います。

どちらにせよ、所得は法人化を考える目安のひとつ、様々な面を総合的に判断して法人化を考えるべきです。