個人事業を廃業する方法

フリーランス

個人事業主を廃業する際は、税務署に「個人事業の開廃業等届出書」を提出する必要があります。

 

廃業する方法

個人事業主の廃業には事業に失敗した、都合により事業が続けられないなどといった理由もあれば、法人化するために廃業するといったポジティブな理由もあります。

就職して会社員になる場合にも個人事業主は廃業することがありますね。

個人事業を廃業する場合は、個人事業の開業手続きと同様、簡単に行うことができます。

 

 

廃業届を出す

個人事業を廃業する場合は廃業届をだす必要があります。

廃業届は正式には「個人事業の開廃業等届出書」というもので、個人事業の開業時に税務署に提出したものと同じものです。個人事業は開業する際も、廃業する際も、同じ「個人事業の開廃業等届出書」を使用するということですね。

「個人事業の開廃業等届出書」に、廃業の旨を記入し、税務署に提出をすることで、個人事業を廃業することができます。

 

 

青色申告の取りやめ

「個人事業の開廃業等届出書」を出せば廃業できますが、青色申告による納税を行っていた個人事業主は、「青色申告の取りやめ届出書」も提出する必要があります。

 

 

事業廃止届出書

さらに、消費税の課税事業者の場合は、「事業廃止届出書」を提出する必要があります。

 

 

個人事業廃業時の届出一覧

上記をまとめると以下の通りです。

  • 個人事業の開廃業等届出書
  • 青色申告の取りやめ届出書 (青色申告者の場合)
  • 事業廃止届出書 (消費税の課税事業者の場合)

個人事業を廃業する際にはこれらの届出を提出する必要があります。

 

 

 

まとめ

廃業届けを税務署に提出しなかった場合は、当然個人事業主の扱いになるので、確定申告が必要になります。

確定申告をしないと、最悪、脱税ということになります。なので、個人事業を廃業する場合は、必ず税務署に廃業届けを提出しましょう。

ちなみに、廃業届けを提出した後にかかった費用については、経費にならない可能性があるため、事業を廃止した後にも費用がかかる可能性がある場合にはタイミングをよく考えて廃業する必要があります。

 

状況によっては様々な手続きが必要なのでしっかり考えて廃業しましょう。







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