個人事業主の事業所得と雑所得とは?

個人事業主の事業所得

事業所得とは、個人事業主が事業によって得た収入から経費を差し引いたものです。

 

事業所得とは

事業所得とは、「事業から得た収入ー経費=所得」です。

事業とは簡単に言うと個人事業主の仕事のことであり、事業所得とは個人事業主が自身の事業で得た所得になります。

この「個人事業主が自身の事業で得た所得」というのは仕事をするためにかかった諸々の経費を除いた金額になります。

 

 

雑所得とは

雑所得も基本的には事業所得と同じです。

計算方法は「事業以外から得た収入ー経費=所得」です。

例えば、デザイナーが臨時でデザイン講師の仕事をした場合の収入などが当てはまります(デザイナーが「普段の事業」以外で得た収入と言う考え方)。

 

 

「事業以外」の定義

雑所得に当てはまる事業以外かどうかの定義は曖昧です。

国税局も以下の様な点を考慮して判断するとしています。

  • 安定収入が得られるか?
  • 事業として成り立つ(儲かる)可能性があるか?
  • 人的、物的リソースを割いているか?

 

しかし、他にも

  • 事業として真剣に取り組んでいるか?
  • 一般的に事業(職業)と言えるか?

この様なこれまた曖昧な基準も加味されます。

 

年金など例外もありますが、基本的には「不定期の仕事」「不安定な仕事」と考えても差し支えありません。

例えば、副業でネットビジネス(アフィリエイトなど)を始めた場合、本人は真剣で一生続けていくつもりでも、収入が不安定で時々しか振り込まれない様な場合には雑所得となる可能性があります。

逆に不安定な仕事でも、例えば「何百万円もかけて店を構えた」など明らかに事業として継続する様に見える場合には事業所得になる場合もあります。

そういう意味では、昨今のブロガーやYouTuber、インスタグラマーなど参入障壁が低く、認知度が低い仕事は事業として認められる可能性が低いかもしれません。

 

 

 

事業所得と雑所得の違い

事業所得と雑所得の違いは、税制が違うこと、つまり節税効果の違いが非常に大きいです。

 

 

青色申告ができる

事業所得は青色申告することができます。

青色申告をすることで、最大65万円の青色申告特別控除が受けられます。

 

 

 

損益通算ができる

事業所得は雑所得と違い、損益通算をすることができます。

 

例えば給与所得が+100万円、雑所得が-100万円だった場合、税金は給与所得の100万円にかかります(各種控除等除く)。

しかし、損益通算をすることで、給与所得と雑所得を合計(通算)して計算することができる様になります。

そのため、上の例では「給与所得-雑所得=0円」となり、税金が発生しなくなります。

 

事業を始めたばかりや複数の事業を行なっている場合、赤字や経費を一括で計算できる様になるため、節税効果が高まります。

 

 

 

まとめ

事業所得と雑所得はそれ自体は特に違いはありませんが、税制面では時に大きな違いになります。

しかし、節税に使えてしまうため、近年、税務署は所得を雑所得として申告するよう強く指導するケースが増えています。

特に、損益通算で事業所得の損失を給与所得と相殺して申告しようとすると、税務署が事業内容について追求することが少なくありません。

 

事業所得か雑所得かは先に述べた通り、非常に曖昧で主観に頼った部分も多いです。

だからこそ、こちらの主張も大事になります。

事業所得に関して追求された際に、儲かってなかろうが、副業だろうが、しっかりと「真剣に行なっています!これは事業です!」と言えるようにしておきましょう。

もちろん、事前に税務署や税理士等の専門家に状況を説明し、確認を取っておくことも大切です。




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